環境税と年金問題

昨日に引き続き交通関係の話です。
先日、たまたま早く帰ったとき見たテレビ朝日の報道ステーションでドイツの環境税について取り上げられていました。

---

報道ステーション
2月22日（金） 21:54～23:10
ドイツのガソリン税は、１リットル当たり約１４０円。日本と比べるとはるかに高い。ドイツでは１９９９年に環境税が導入され、2003年まで段階的に増税されたのだ。にもかかわらず、道路整備予算は日本の半分以下だ。実は日本同様、少子高齢化が進むドイツでは、ガソリン税を一般財源化し、その一部を年金に費やしているという。環境や年金問題などを視野に入れ、車社会を見直しつつあるドイツを通し道路特定財源のあり方とその使い道を考える。

KSB瀬戸内海放送キャッシュより

---

　

要するに「ドイツでは環境税ってのを導入して、そこで稼いだ税金で年金を賄ってますよ」ってお話。
ドイツの下りは概ね合っているんだろうなぁと思うのですが、重要なポイントが抜け落ちている気がするんですよ。
それは『環境税が「そもそも何故取り入れられたのか」「何のためにこのような税金体制が出来たのか」』ということです。

もともとは、環境負荷の抑制を目的とし、環境に対する外部不経済を内部化し、環境の改善のための財源とするための方法論として取り入れられたものだったはずです。（＃うる覚えですが…


さて、その環境税と公共交通をうまいこと織り交ぜてすばらしい世界に“環境都市”と認めさせた都市がいくつかあります。
自分が覚えているだけでもこれだけあります。

・カールスルーエ
・フライブルク
・ストラスブール
・クリチバ
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

個人的にはクリチバとストラスブールは死ぬまでに一度は行ってみたい都市かも知れません。
＃もしかしたらクリチバは環境税を取り入れていなかったかもしれません。。。



ということで話を戻しますが、お金を「環境で取って年金に持っていく」ってのは、個人的に邪道だと思うんです。
何よりも手法として論理的じゃないですし、こういう帳尻あわせ的な考え方って本源的な解決には全くなってないんですよね。

今回の場合、原因である年金を自分の懐に入れて使い込んだ某社会保険庁の職員をひたすら庇うんじゃなくて、その人たちに返金してもらう方が合理的だと思うんですが。道路特定財源の話題があるからといって、環境税の話を無理やり突っ込むなんて問題の本質からそもそもの論点がずれていますし。
問題の根源を絶った上でこのような施策を考えるのであれば何も問題ないと思うのですが、原因も曖昧なまま上辺だけの対策をしても何の意味もなさないのでは？と思うわけです。


環境税と公共交通が拡がることを祈ってる一社会人としては、こういう斜め上を向いた報道ではなく、まっすぐな環境税と公共交通の関係を説明しドイツの背景を説明した上で報道してほしいですね。その結果として日本にもっと安全で機動性の高い公共交通が出来たらいいのに…と思う今日この頃でした。

＃まぁ日本の場合自動車産業がお強いので、なかなか難しいことだと思いますが。
＃システムの話から離れましたが許してください。


あまり関係ないですが、ORIXが第5の公共交通と言われるカーシェアリングをビジネスとして日本に取り入れようと動いているようです。

オリックスカーシェアリング[プチレンタ]

価格帯はやや高めですが、ひとつの移動手段としてどうでしょうか？


【今日の反省】
・失敗は誰にでもある、決して0には出来ない
・ただ、限りなく0に近づけることは出来る